こんにちは、台湾のゆっこです。
今日から6月に入りました。日本では在宅勤務が明けて、出勤が始まった人も多いのではないでしょうか。
台湾では国内感染者ゼロが50日ほど続いており、経済を回復させる活動や規制緩和などの動きがあったのでまとめてみます。
マスク関連はほぼ自由に
本日6月1日から、医療用マスクについて大幅に規制が緩和されました。
民間企業による市場販売、海外輸出
→OK
個人による海外送付
→OK 枚数も送り先も無制限!
となりました。
規制緩和に伴い、衛生福利部から「3つの重要ポイント」のお知らせがありました。
- 台湾ではコロナの流行が落ち着いているので、マスクの需要も減少。それ故にマスクの在庫が3億2000万枚超となっています。製造業者は毎日800万枚だけ政府に売り、残りは国内販売も輸出も自由に行えます。
- マスクは通常の市場販売に戻りますが、台湾の人は引き続き14日間で1人9枚、1枚5元の実名販売でも購入できます。
- 誰でも海外へマスクを持参したり、輸送、速達で送ることもできます。数に制限はなし、受取人、親族、国籍のしばりもなし、輸出許可も必要ありません。
ということで、マスクに関してはほぼ自由になります。
実際に人々を見ていると、暑くなってきたこともあり、市場でマスクをしていない人が増えてきました。
感染のリスクが非常に低いと言えますが、電車、バスなどの公共交通機関、病院はマスク必須です。レストランでの検温、手の消毒もしている場所が多いです。
旅行関連の規制緩和
5月半ば、交通部は交通や観光に対する規制を段階的に緩和していく方針を発表しました。緩和は3段階にわけて行われる予定です。
実施のタイミングは状況をみて調整が必要になるとのことですが、安全を確認しつつ観光を活性化し、国民の日常生活を少しずつ元に戻したいという思いで計画しているとのことでした。
第1段階(防疫旅行)
5/27から7/31までは、防疫はしながら旅行を促す、防疫旅行期間です。国内旅行を活性化させるべく、防疫旅行のガイドラインを作ったり、公共交通機関の規制緩和を行っていきます。
6/1からは、台鐵、高鐵では社会的距離を保ちながらの飲食が可能になります。ただし、飲食後はマスク着用必須です。
また、6月末の連休(6/25-28)からは、台鐵や高鐵の自由席切符販売も解禁されます。
第2段階 (安心旅行)
8/1から10/1までは、安心旅行期間として、団体旅行、個人旅行の宿泊、遊園地入場、台湾観光バスなどに対して、助成金を支給し、さらに旅行を促していきます。
地方自治体とも協力して、色々な活動を行っていくそうです。
また、公共交通機関については、高鐵の飲食を含む車内販売を再開、桃園空港の出入り口の管理緩和が予定されています。
また、感染状況を見ながら中央流行疫情指揮中心の指示によって、マスクの着用、検温や社会的距離の確保などの規制もなくなります。
これは嬉しいです。
マスク必着がなくなって初めて、日常が戻った感覚になる気がしています。
第3段階 (国際旅行)
10/1から12/31までは、いよいよ国際旅行期間です。
国際観光旅行局は中央流行疫情指揮中心や外務省と共に、感染流行の状況判断を行い、国際市場の回復と成長に向けて様々な緩和をしていきます。
海外からの観光客受け入れ、トランジット制限の解除、入境者の公共交通機関利用禁止の解除、国際クルーズ船の停泊制限の緩和をしていきます。
予定通り年内に国際観光旅行の制限が解除されるかは、世界の状況次第です。お正月に日本に帰れるように願うばかりです。
防疫新生活キャンペーン
指揮中心は、6月7日以降も国内感染がゼロ、そして集団感染も発生しなければ、防疫基準を緩和していくと発表しました。
国民が「実聯制」に協力さえすれば、個々の防疫に任せる(手洗い、社会的距離を保てない場合はマスク着用)こととし、様々なレジャー活動に人数制限もなくなります。
ここで、新しいキーワードがでました。
「実聯制」??
台湾がまた新しい措置を生み出しました。「実名制」ならぬ、「実聯制」です。
これは、一定の人数が集まるようなイベントや施設に参加した人の情報をあらかじめ収集して、感染者もしくは感染が疑われる人と同じ場所に出入りしていた人に、すぐに連絡が取れるようにするというものです。
集めたデータは、担当スタッフが管理し、保護責任もおいます。また、データの保存期間は28日間、それが過ぎたら消去をしなければなりません。
ITに強い台湾らしい方法です。コロナが見つかったら徹底的に封じ込めるぞ、という意気込みが伝わってきます。
また、高鐵は段階的に本数を増やしており、6月30日には1週間あたり949本の列車が運行されます。これは、コロナ前の9割超に達する本数だそうです。
他にも、国家発展委員会が1000元で券を購入すると、3000元分買い物ができるという振興券を検討しているそうです。ネットショップ以外の、店舗、鉄道、タクシーには全て使え、発行方法は紙、電子決済、クレジットカードなど消費者が選べるようにすると計画が発表されました。
1000元払って購入させるやり方に不満の声も上がっているようですが、買わせることに意図があるのでしょうか。
詳細は未定ですが、購入方法、枚数制限、期限など、近々具体的になると思われます。
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